事業内容について

ライフプラン研修、投資教育、DC継続研修

社員の金融経済教育はもっとも簡単にスタートできる人的資本経営(人財への投資)の一つです。 コストをかけて運営している退職金制度を社員のみなさんにしっかり理解していただき、十分活用してもらいましょう。
また、人材希少社会（人手不足がよりすすんでいく社会）がいよいよ本格的に到来してきますが、新入社員のみなさまにも評価してもらえる運営が大切です。

変わる福利厚生。福利厚生3.0を充実させるメリット

福利厚生の目的は、従業員やその家族の生活（経済的・健康）の安定とさらなる向上、そして、働きやすい環境にすることで従業員の能力発揮とその成長を支援することです。
労働力希少社会到来のいま、人材採用、人材定着、企業のイメージアップと生産性向上のためにも、企業が自由に設計できる福利厚生制度を充実させて差別化をはかっていきましょう。

終身雇用や年功序列、ハコモノ型の福利厚生（福利厚生1.0）がワークエンゲージメントに直結する時代はバブル経済崩壊とともに終わり、健康支援や自己啓発、レジャーの割引等のヒトモノ型（福利厚生2.0）へと移りました。そして今、社員のみなさまはさらに新しい福利厚生を求めています。それは、社員一人ひとりの幸福や経済的安心といった人生のwell-beingです。福利厚生3.0は、社員みなさまの経済的自由の実現を目指します。

金融経済教育の実施は、従業員の資産形成による資産所得の獲得を通じて、生涯収入の拡大を企業として支援する、とても取り組みやすい福利厚生の充実です。

「ファイナンシャル・ウェルビーイング」「ワークエンゲージメント」と人的資本経営の連動の好循環を

退職金制度の充実、金融経済教育を提供することで、社員のみなさまの金融リテラシーの向上が図られ、経済的安全性の確保、一人ひとりの幸福（well-being）を実現します。
それは、やがてワークエンゲージメントにつながっていき、これら取り組みを継続することで、企業価値を押し上げ、市場評価にもつながっていく。こうした人材戦略ストーリーを人的資本経営の実践の一つとして考えています。また、政府も「資産所得倍増プラン」第四の柱で、「雇用者に対する資産形成の強化」を求めています。このような流れの中で、投資家の目線も変化するのは当然で、「企業が中長期経営計画を実行していく社員のみなさんにどの程度投資し、リターンを上げた結果、企業価値向上にどう貢献しているのか」ということが見られています。

こちら（図１）はZ世代と呼ばれる学生が、就職先を選ぶ際に「用意してくれたら良いと思う研修は」というアンケートの結果です。「資産形成・金融リテラシー研修」が1位で、また、それを企業が積極的に導入している場合には、「学生の志望度が高まる」ということが示されています。

人材希少社会が本格的到来のいま、職場での金融経済教育は、より良い人材を確保していくためも重要なポイントです。
金融経済教育についてはさまざまな考え方がありますが、弊社は、企業の状況にあったセミナー構築をして金融経済教育をご提供させていただきます。運営管理機関まかせではなく、自社の人的資本投資としての福利厚生を考えてみませんか。

企業以外の団体さまからの研修も承ります。

研修で得られる効果

• 企業型DC制度の活用方法、投資方法が身につきます。
• ライフプラン研修では、漠然とした不安について問題の明確化と対策を立てて、一人ひとりの人生が仕事、健康、人間関係、趣味、社会貢献などについて考え、自身のライフプランを明確にすることができます。
• 一人ひとりのマネーリテラシーを高め、ライフプランに合わせた家計管理、資産形成の基礎的知識が身につき、投資方針書に従って実行することができます。
• 貴社の退職金制度の理解し、投資の知識を習得し、合理的な資産運用ができます。
• リタイアメントのライフプランの策定、退職金の活用や資産取り崩し計画を立てることができます。
• ライフプランに合わせて「NISA」「iDeCo」などを活用し、合理的な資産形成ができます。
• 人生100年時代の資産管理の方法、計画を立てることができます。
• 貴社のキャリアパスと求められるスキルを身につけることにより、ライフプラン、マネープランがどう変化するかが実感できます。

社員のみなさまへの事前アンケートによりニーズを把握し、貴社の退職金制度に即した研修内容で行いますのでお気軽にご相談ください。中立的な立場で、合理的な投資教育を行います。

「自分はどうありたいのか」「どう働くか」「なぜ働くか」「10年後のキャリアをどう考えるか」「どんな人生を送りたいのか」など、一人ひとりがしっかり考えていけるようワークも取り入れながら双方向の研修を実施します。

また、他社事例などを知っていただき、貴社の研修実施体制の整備構築をし、ご担当者への引き続きも可能です。

研修のご依頼・ご相談は、下記フォームよりお気軽にお問い合わせください。